漁港施設の調査・点検や機能保全計画を策定するための要領である、「機能保全計画策定の手引き(案)」(水産庁漁港漁場整備部)が平成24年10月に改訂され、ライフサイクルコストの縮減や対策コストの平準化を目標として取りまとめられています。また、ストックマネジメントの考え方を実践的にとりまとめた、「水産基盤施設のストックマネジメントのためのガイドライン(案)」も新たに発行されています。

この度、『長寿郎／FP』は、これらの要領改定に伴う対応が完了しましたのでお知らせいたします。

主な対応項目

◇点検システム

  • 簡易調査の老朽化度「b1」「b2」細分化
  • 新様式出力

◇事業計画策定システム

  • 回帰分析機能
  • 健全度判定基準
  • 費用対効果(B/C)分析
  • 施設優先度設定
  • 予算平準化機能強化

リリース日

2013年7月1日(月)

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