株式会社日立製作所、SBテクノロジー株式会社、国立大学法人東京大学、日本電気株式会社、富士通株式会社、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所、株式会社NTTデータ、JIPテクノサイエンス株式会社の8団体は、2018年より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(理事長：石塚 博昭)が管理法人として運営を支援する内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」で採択された「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の研究開発を推進してきました。

このたび、データ利用者・提供者によるデータ利活用に向けたサービス開発効率や相互運用性を高めるため、産官学のさまざまな分野にまたがるデータを接続する分散型の「分野間データ連携基盤技術」と、その中核機能のソフトウェアツールとなる「コネクタ*1」や、データの取得方法やデータの内容を管理するデータカタログ*2の横断的検索機能を開発しました。また、開発した分野間データ連携基盤技術の有効性を検証するため、交通分野や観光・旅行分野などの複数分野において、データ利活用の実証を開始します。これらの実証においては、複数の分野にまたがるデータの取得を始め、データカタログの作成、データ交換、データ来歴管理などの検証結果を知見として蓄積し、分野間データ連携基盤技術の社会実装を実現していきます。

*1 コネクタ：分散型のデータ連携を実現するため、データの利用者と提供者が利用するソフトウェアツール。Peer to Peer のデータ連携のほか、各種支援サービスの利用を可能にする。
*2 データカタログ：データを管理するために、データの定義や形式など、データに関する様々な情報を保有するもの。

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